2　費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、その額は、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和54年条例第6号)の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月26日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月23日から施行する。

(暫定措置)

2　村政審議会の委員の報酬及び費用弁償については、小笠原村議会が成立する日の属する月分までを従前の例により支給する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、昭和60年7月1日から公布の日までの間に支給した旅費については、改正後の職員の旅費に関する条例等で支給したものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第3項に規定する任期が満了する日までの間は、第1条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。