2　教育長に支給する給与は、給料、扶養手当及び期末手当とする。

2　条例第20条第5項の適用については、行政職給料表(1)の適用を受ける職務の級が5級の職員の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、職員の旅費に関する条例(昭和50年小笠原村条例第19号)中「課長級の職務にある者」の相当額とする。ただし、同条例第15条第1項第2号中「下級」とあるのは「上級」とし、同項第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び同項第4号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金を支給する。

3　東京と父島との間の定期船による旅行の船賃について個室貸切料金を必要とした場合には、前項に規定する旅客運賃のほか個室貸切料金を支給する。

1　この条例は、昭和54年4月23日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の160」を、「100分の140」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、昭和60年7月1日から公布の日までの間に支給した旅費については、改正後の職員の旅費に関する条例等で支給したものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正後の職員の給与に関する条例(昭和50年条例第18号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成12年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例(昭和50年条例第18号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成13年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例(昭和50年条例第18号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成14年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例(昭和50年条例第18号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

(施行期日等)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する教育長が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き在職する間は、第3条の規定による改正前の小笠原村教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有することとし、第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、及び第3条の規定による改正後の小笠原村教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は適用しない。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。