(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第1号によって採用された会計年度任用職員に対する報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(会計年度任用職員の基準となる職務)

第3条　会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに別表第1に掲げる基準職務表によるものとする。

(会計年度任用職員の報酬の計算単位)

第4条　会計年度任用職員の報酬額は、勤務日に定められた勤務時間が、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の通常の勤務時間と同一の時間(以下本項において「フルタイム」という。)である場合は日額で、フルタイムに満たない場合及びフルタイムを超える部分については時間額で定めるものとする。

(日額で定める報酬額)

第5条　日額で定める報酬の額(以下「報酬日額」という。)は、別表第2に掲げる報酬基準表(以下「報酬基準表」という。)に定める職種の区分に応じた報酬基準日額とする。

(時間額で定める報酬額)

第6条　時間額で定める報酬の額(以下「報酬時間額」という。)は、前条各項の規定により得られた報酬日額を7.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)とする。

(会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第7条　職員の給与に関する条例(昭和50年条例第18号。以下「給与条例」という。)第13条に規定する業務に従事することを命ぜられた会計年度任用職員には、給与条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第8条　当該会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第9条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第10条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第11条　第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第8条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(会計年度任用職員の期末手当)

第12条　給与条例第20条、第22条の2及び第22条の2の2の規定は、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして村長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第20条第1項中「小笠原村規則で定める日」とあるのは「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和元年小笠原村規則第11号)で定める日」と、同条第3項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日以前6か月以内の会計年度任用職員としての在職期間における報酬(常勤職員との均衡を考慮して村長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(会計年度任用職員の勤勉手当)

第12条の2　給与条例第21条及び第22条の2の3の規定は、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして村長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第21条第1項中「規則で定める日」とあるのは「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則で定める日」と、同条第2項本文中「小笠原村規則」とあるのは「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則」と、同項第1号中「勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日以前6か月以内の会計年度任用職員としての在職期間における報酬(常勤職員との均衡を考慮して村長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(会計年度任用職員の報酬の支給)

第13条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、村長が規則で定める期日に支給する。

(会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第14条　第8条から第10条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(会計年度任用職員の報酬の減額)

第15条　日額により報酬を定められている会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第16条　給与条例第25条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第17条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第18条　会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第19条　会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。