2　村長は、前項の申込書が提出されたときは、その内容を審査し、不承認とする場合は、小笠原村ケーブルテレビ利用不承認通知書(様式第2号)により申込者に通知しなければならない。

2　前項に規定する停止の期間は1年間を限度とし、これを経過したとき、村長は、利用承認の取消を行うものとする。

3　第1項又は前項に規定する措置を行おうとするとき、村長はあらかじめ当該利用者に対して、文書をもつて予告するものとする。

2　前項に規定する申請書には、条例第12条第1項に規定する各号の場合のいずれかに該当することを証明する書類を添付しなければならない。

2　村長は、前項の規定により条例第10条に規定する利用料を減額され、又は免除された利用者が、条例第12条第1項に規定する各号の場合に該当しなくなつたときは、当該減額又は免除の決定を取り消し、小笠原村ケーブルテレビ減免取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　村長は、前項の申込書が提出されたときは、その内容を審査し、設置の可否を決定し、小笠原村ケーブルテレビ設備設置承認・不承認通知書(様式第8号)により申込者に通知しなければならない。

2　村長は、前項の申込書が提出されたときは、その内容を審査し、小笠原村ケーブルテレビ移設又は変更に係る承認・不承認通知書(様式第10号)により利用者に通知しなければならない。ただし、既に伝送施設、V―ONU及びFM告知端末が設置されている住宅への転居等、工事を必要としない変更を除くものとする。

3　条例第15条第2項の規定による移設又は変更に係る費用が生じたため、村長が、利用者に対し納付書を交付したとき、利用者は、指定された期日までに納入しなければならない。

4　前項による納付書を交付するとき、村長は、利用者に対し、移設又は変更に係る費用内訳書を添付しなければならない。

2　条例第16条の規定による利用の解除について、利用者は、小笠原村ケーブルテレビ利用解除届(様式第12号)によりその旨を村長に届け出なければならない。

この規則は、平成23年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。第6条第1項及び第3項の規定は、平成26年4月分の料金から適用し、同年3月分以前の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。