2　利用申込は、1世帯又は1事業所を単位とする。

3　1世帯又は1事業所で2台以上のV―ONU及びFM告知端末を設置する場合は、それぞれ別利用として取り扱うものとする。ただし、村長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

2　利用者が利用を解除し、又は村長が取り消したときは既に徴収した施設負担金は返還しない。

3　施設負担金の徴収方法等については、規則で定める。

2　送信施設及び伝送設備の点検、事故、災害及び施設の更新等によりケーブルテレビ放送を中断する場合においても、利用料の減額又は還付はしないものとする。

3　月の途中で利用を開始及び中止する場合でも1ヶ月分の料金を徴収するものとする。

4　4月から翌年3月までの12か月分の利用料(以下「年払い利用料」という。)」を一括納入し、その利用期間内に利用を停止した場合の利用料の還付は、年払い利用料から月額利用料に利用した月数を乗じた額を差し引いた額とする。

5　利用料の徴収方法等については、規則で定める。

2　前項の規定により、施設負担金及び利用料を減額し、又は免除する場合は、別表第4によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めるところによる。

3　前2項の規定により、設置を希望する個人又は法人その他の団体は、引込線の設置に係る工事の施工に関し、土地所有者その他の関係人がある場合においては、あらかじめ当該関係人の承諾を得なければならない。

4　村は、第1項の設置について、村長が承諾した日から4月を超えない時期に行うよう努めなければならない。

5　村長は、幹線の敷設がない場所又は設備の維持管理や設置が困難であると認められる場合は、第1項による申請を承認しないことができる。

2　前項の移設又は変更に伴う工事に要する費用は、当該申し込みをしたものが負担する。ただし、村長が特別の理由があると認める場合はこの限りではない。

2　何人も故意又は過失によりケーブルテレビに損害を与えたときは、原状復旧等に要する費用及びそれによつて生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認める場合はこの限りではない。

2　放送番組審議会の組織、任務、その他必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は平成23年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項に規定する利用料については、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに小笠原村テレビ視聴管理組合の規程等によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに小笠原村テレビ視聴管理組合の組合員であり、施行日以降、ケーブルテレビを利用するものについて、第8条第1項に規定する施設負担金は全額免除する。

4　平成22年6月30日までに小笠原村テレビ視聴管理組合の組合員であり、かつ利用料の未納金がなく、施行日以降、ケーブルテレビを利用するものについて、第10条第1項に規定する利用料は、平成26年6月30日まで以下のとおりとする。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。