(趣旨)

第1条　この規則は、非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(平成20年小笠原村条例第1号。以下「条例」という。)第24条第8項及び第29条の規定に基き、公務災害補償審査会の組織及び運営、補償の手続きその他条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で災害、補償、職員、通勤、実施機関、補償基礎額、福祉事業又は審査会とは、それぞれ条例第1条、第2条、第3条第1項、第4条第1項、第5条、第22条又は第24条第1項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、補償基礎額、事業又は審査会をいう。

(公務上の災害の範囲)

第3条　公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第1に掲げる疾病とする。

(通勤による災害の範囲)

第4条　通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。

(就業の場所から勤務場所への移動等)

第5条　条例第3条第1項第2号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。

(日常生活上必要な行為)

第6条　条例第3条第2項ただし書の日常生活上必要な行為であつて、規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

(災害の報告)

第7条　実施機関は、その所管に属する職員について、公務又は通勤により生じたと認められる死傷病が発生した場合は、その指定する者に、すみやかに報告をさせなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族(以下「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。

(認定及び通知)

第8条　実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定したときは、速やかに補償を受ける者に条例第4条第2項の規定による通知をしなければならない。

(療養の方法)

第9条　療養補償たる療養は、村長の指定する病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定医療機関」という。)又は村長の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行なう者をいう。以下同じ。)において行なう。

(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)

第10条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、条例第7条第1項の規定により村長が最高限度額として定める額(以下この条において単に「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては、当該最高限度額)の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。

(休業補償を行なわない場合)

第11条　条例第10条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(介護補償に係る障害)

第12条　条例第14条の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第2に定める障害とする。

(葬祭補償の額)

第13条　条例第20条に規定する規則で定める金額は、315,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。

(補償の請求方法)

第14条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第16条において同じ。)を受けようとする者は、補償の請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、第9条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第15条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の支給方法)

第16条　実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行ない、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行なわなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第17条　条例第21条において例によることとされる地方公務員災害補償法第35条第1項又は第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、申請書(遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあつては、これらの申請書及び年金証書)を実施機関に提出しなければならない。

(年金証書)

第18条　実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて年金証書を交付しなければならない。

第19条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。

第20条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(定期報告)

第21条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第22条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

(福祉事業の種類)

第23条　条例第22条の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(福祉事業の実施)

第24条　実施機関は、福祉事業を行なうに当たつては、その内容について村長と協議しなければならない。

(福祉事業の申請等)

第25条　条例第22条の福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。

(審査会の招集等)

第26条　審査会は、会長が招集する。

(審査の申立)

第27条　補償の実施について不服がある者が条例第23条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第28条　補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく実施機関に届け出なければならない。

(旅費の支給)

第29条　条例第25条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、職員の旅費に関する条例(昭和50年条例第19号)の定めるところによる。

(通勤による災害に係る一部負担金)

第30条　条例第28条第1項に規定する規則で定める職員は次の各号のいずれかに該当する者とする。

(審査の申立ての教示)

第31条　実施機関は、条例又は本規則に基づく補償に関する通知をするときは、第27条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(実施機関の助力等)

第32条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行なうことが困難である場合には、実施機関は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。

(記録簿)

第33条　実施機関は、災害補償記録簿及び福祉事業記録簿並びに年金記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。