(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和50年小笠原村条例第18号。以下「条例」という。)第6条第1項及び第8条第1項等の規定に基づき、職員の給与の支給に関し、必要なものを定めることとする。

(支給日)

第2条　条例第6条第1項に規定する給料の支給日は、毎月15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(離職者等の給料の支給)

第3条　条例第6条第1項に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中の給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前に離職又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(支給職員)

第4条　条例第8条第1項第1号に規定する職は、小笠原村診療所、小笠原村母島診療所、及び小笠原村有料老人ホーム太陽の郷に勤務する医師とする。

(職員の範囲)

第4条の2　条例第8条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。

第4条の3　前条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第5条　初任給調整手当の支給期間は、35年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた別表第4号に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で人事院の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあつては6年、実地修練を経た場合にあつては5年)を超えることとなる第4条に規定する職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第5条の2　第4条の2第1号に規定する職員となつた者(第4条の3に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第5条の3　初任給調整手当を支給されている職員が次に掲げる異動をした場合には、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第5条の4　第4条に規定する職又は第4条の2に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、村長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

第6条　削除

第7条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養親族の認定)

第8条　条例第10条第1項の規定による届出は、村長が定める様式の扶養親族届により行うものとする。

第9条　扶養手当は、職員が次の各号に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにおいても減額しないものとする。

(支給方法)

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(適用除外職員)

第11条　条例第11条第1項第1号の規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第9条に規定する扶養親族で同条例第10条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この条において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)、父母又は配偶者の父母で職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに村長がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(居住するための住宅から除く住宅)

第11条の2　条例第11条第1項第2号の規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。

第12条　削除

第13条　削除

第14条　削除

(届出)

第15条　新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、村長が定める様式の住居届によりその居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届出なければならない。住宅手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があつた場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第16条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その事実を確認し、その者が当該要件を具備すると認めたときは、その者に住居手当を支給する。

(支給の始期及び終期)

第17条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条第1項の要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住宅手当の支給の開始については、第15条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法)

第18条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤距離の測定)

第19条　任命権者は、職員の住居から勤務庁までに至る最短の経路により通勤距離を測定しなければならない。

(交通の用具)

第20条　条例第12条に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有するものを除く。

(届出)

第21条　職員が新たに条例第12条の職員たる要件を具備するに至つた場合には、村長が定める様式の通勤届により、その通勤の実情をすみやかに任命権者に届出なければならない。次の各号の場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第22条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その者が条例第12条の職員たる要件を具備することを確認したのち、その者に支給すべき通勤手当を決定しなければならない。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第22条の2　普通交通機関等(新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第22条の3　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

第22条の4　条例第12条第2項第1号に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第22条の5　条例第12条第2項第2号の小笠原村規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の小笠原村規則で定める割合は、100分の50とする。

(支給の始期及び終期)

第23条　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備されるに至つた場合において、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当が支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日にあたるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、通勤手当の支給開始については、第20条の届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第24条　条例第12条の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しなかつたときは、その月の通勤手当は支給しない。

(支給方法)

第25条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第26条　削除

(手当の支給方法)

第27条　手当の額が月額で定められているものについては、別に定めのある場合を除き、給料支給の例による。ただし、月の初日から末日までの勤務を要する日の全日数にわたつて次の各号の一に該当する場合は支給しない。

(支給範囲の認定)

第28条　村長は、手当の支給範囲について必要な認定を行うことができる。

(支給日)

第29条　特殊勤務手当は、その月分を翌月中に支給する。

(手当の支給の基礎となる勤務時間)

第30条　超過勤務手当の基礎となる勤務時間数はその給与期間の全時間(支給割合を異にする部分があるときは、その異なる部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。

(超過勤務手当の勤務の区分及び割合)

第30条の2　条例第16条に規定する勤務の区分及び割合は、次のとおりとする。

(支給日)

第31条　超過勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

(手当の支給の基礎となる勤務時間)

第32条　第30条の規定は、休日給の支給について準用する。

第33条　削除

(休日給の割合)

第33条の2　条例第17条第2項に規定する割合は100分の135とする。

(支給日)

第34条　第31条の規定は、休日給の支給について準用する。

(夜勤手当の取扱い)

第35条　夜勤手当の取扱いは、次の各号に掲げるところによる。

(手当の支給の基礎となる勤務時間)

第35条の2　第30条の規定は、夜勤手当の支給について準用する。

(支給日)

第36条　第31条の規定は、夜勤手当の支給について準用する。

(定義)

第37条　この規則において条例第19条に規定する宿日直勤務とは、休日又は正規の勤務時間以外の時間において、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務をいう。

(宿日直手当の額)

第38条　宿日直手当の額は、別表第2号に定めるところによる。

(支給日)

第39条　第31条の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

(期末手当の支給対象職員)

第40条　条例第20条第1項前段で規定する職員とは、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員をいう。

(手当を支給しない職員)

第41条　条例第20条第1項後段の規則で定める職員とは、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当は支給しない。

(勤務した期間に相当する期間)

第41条の2　職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の小笠原村規則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(期末手当に係る在職期間)

第42条　給与条例第20条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の支給対象職員)

第43条　この手当の支給対象職員ならびに支給しない職員については、第40条、第41条の例による。

(勤勉手当の支給割合)

第44条　条例第21条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第47条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第47条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第45条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3号に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第46条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第47条　成績率は、100分の205(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるものにあっては、100分の245)を超えない範囲内で、村長が定めるものとする。

(支給日)

第48条　条例第20条第1項及び第21条に規定する支給日は、6月に支給するものについては30日とし、12月に支給するものについては、10日とする。ただし、それぞれの支給日が日曜日に当るときは、それぞれの前々日とし、土曜日に当たるときは、それぞれの前日とする。

(加算対象職員及び加算割合)

第49条　条例第20条第5項の小笠原村規則で定める職員及びこれに相当する職員の区分に応じた割合は、次の各号に定めるとおりとする。

(管理職手当)

第49条の2　条例第7条の2の規定に基づき、管理職手当を支給する職員の範囲及び管理職手当の支給額は、別表第5号に掲げるとおりとする。

(支給方法)

第49条の3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第50条　条例第7条の3第3項第1号の小笠原村規則で定める額は8,000円とする。

(地域手当の対象地域)

第50条の2　条例第10条の2第1項に規定する地域は、東京都特別区の区域内とする。

(支給方法)

第50条の3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第51条　削除

(やむを得ない事情)

第52条　条例第12条の2第1項の小笠原村規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(通勤困難の基準)

第53条　条例第12条の2第1項の小笠原村規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(加算額等)

第54条　条例第12条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、前条第1号に規定する通勤距離に準じて行うものとする。

(均衡職員の範囲等)

第55条　条例第12条の2第3項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして小笠原村規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(支給の調整)

第56条　職員の配偶者が単身赴任手当又は小笠原村、他の地方公共団体、国、その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第57条　新たに条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があつた場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第58条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第59条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第57条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法)

第60条　単身赴任手当は条例第15条の規定により給与が減額されている場合においても、減額しない。

第61条　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(事後の確認)

第62条　任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第63条　この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。