2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、小笠原村規則で定める初任給の基準に従つて決定する。

3　職員の昇給は、小笠原村規則で定める日に、同日前において小笠原村規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして小笠原村規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として小笠原村規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　前項の規定に関わらず、55歳(小笠原村規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で小笠原村規則で定めるもの)を超える職員の昇給については、第3項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、第3項後段の規定の適用を受けない場合に限り行なうものとし、昇給させる場合の号給数は、勤務成績に応じて小笠原村規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、小笠原村規則で定める。

2　新たに職員となつた者に対しては、その日(離職した職員が即日新たに職員となつた場合はその翌日)から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じたものには、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　前3項の規定により給料を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前項の管理職手当の月額は、同項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない額の範囲とし、その支給を受ける職員の職及び支給額その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、小笠原村規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、管理職手当を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、小笠原村規則で定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、支給期間及び支給額、その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は小笠原村規則で定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実の生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、小笠原村規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(小笠原村規則で定める通勤手当にあつては、小笠原村規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他小笠原村規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して小笠原村規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給対象期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として小笠原村規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、小笠原村規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(小笠原村規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が小笠原村規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて小笠原村規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項のほか、同項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして小笠原村規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給範囲及び支給額は、職務の特殊性の区分により別表第5に定めるところによる。

3　前2項に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で小笠原村規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条及び第4条の規定に基づく週休日における勤務のうち小笠原村規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　前項の勤務には、第16条から第17条の2までの手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(次条において「特定幹部職員」という。)にあつては100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

5　行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受けている職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき小笠原村規則で定めるものについては、第3項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して小笠原村規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲で小笠原村規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、小笠原村規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、小笠原村規則に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、その支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　前条第5項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「第3項」とあるのは、「第21条第3項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取り消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、小笠原村規則で定める。

2　第5条第2項から第8項まで、第8条から第10条まで、及び第11条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、第1項から前項までに定める給与のほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、第20条第1項の規定により、村長が規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、村長が規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条の2及び第22条の2の2の規定を準用する。この場合において、第22条の2中「第20条第1項」とあるのは「第23条第6項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第20条第2項の規定及び勤勉手当に関する第21条第2項の適用については、第20条第2項中6月に支給する場合においては「100分の140」とあるのを、6月に支給する場合においては「100分の125」とし、6月に支給する場合においては「100分の120」とあるのを、6月に支給する場合においては「100分の110」とし、第21条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とし、「100分の95」とあるのは「100分の85」とする。

3　第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員で、第5条第2項、第4項又は第5項の規定により決定された給料月額が次に掲げる額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第6項において「特定日」という。)以降、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額(この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

5　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

6　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第8項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以降、附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

8　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第4項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第6項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第6項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第4項の規定を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第6項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と附則第6項、第8項又は第9項の規定による給料の額との合計額」とする。

11　附則第4項から前項までに定めるもののほか、附則第4項の規定による給料月額、附則第6項の規定による給料その他附則第4項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第20条から第21条の規定については、昭和57年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項及び第21条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の条例の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず改正後の条例第10条の2の規定は、昭和61年3月31日までの間について、同条中100分の10を100分の9によみ替えるものとする。

(行政職給与表(1)に関する特例)

4　改正後の条例の規定にかかわらず、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から昭和61年3月31日までの間における改正後の条例別表第1アに掲げる行政職給料表(1)については、附則別表第1に掲げる給料表によるものとする。

(職務の級への切り替え)

5　切替日の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第2に掲げられている者の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え等)

6　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第3又は附則別表第4の切替え後の号俸欄に定める号俸とする。

(特定の職務の級の切替え)

7　改正後の条例別表第1アに掲げる行政職給料表(1)の適用については、昭和61年4月1日(以下「級、号俸の切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級が附則別表第1に掲げる行政職給料表(1)の2級及び、3級である職員の級、号俸の切替日における職務の級(以下「新たな職務の級」という。)は、村長が定めるところによりその者の級、号俸の切替日の前日における職務の級に対応する附則別表第5の新たな職務の級欄(甲欄又は乙欄)に定める職務の級とする。

(特定の号俸等の切替え等)

8　前項の規定により級、号俸の切替日における職務の級が附則別表第5の甲欄に定める職務の級となる職員の級、号俸の切替日における改正後の条例の規定による号俸(以下「切替え後の号俸」という。)は、級、号俸の切替日において改正前の条例の規定によりその者が受けていた号俸(以下「切替え前の号俸」という。)に対応する附則別表第6の新号俸欄に定める号俸とし、また、前項の規定により級、号俸の切替日における職務の級が附則別表第5の乙欄に定める職務の級となる職員の切替え後の号俸は、級、号俸の切替日の前日における号俸とする。

(給与の内払い)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(昇給期間の通算)

10　前5項の規定により新号俸及び切替え後の新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第4項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号俸及び切替え前の号俸を受けていた期間を新号俸及び切替え後の号俸を受ける期間に通算する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の条例第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に小笠原村規則で定める事由が生じた職員にあつては、小笠原村規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第8条並びに第9条第2項第2号及び同項第4号の規定は平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定及び第12条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、小笠原村規則で定める。

(職務の級への切替え)

4　切替日の前日から引き続き在職する職員であつて、同日において行政職給料表(1)の5級に属していた者の切替日における職務の級は、改正後の行政職給料表(1)の6級とする。

(号給の切替え)

5　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する切替え後の号給は、同号給とする。

(給与の内払い)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第7条の2の次に1条を加える改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2の改正規定及び第11条の改正規定並びに第24条の2から第24条の4の削除は平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2第16条及び第17条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　改正後の条例第20条の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、平成5年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その差額を平成6年3月に支給される期末手当の額で調整する。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　改正後の条例第20条の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、平成6年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その差額を平成7年3月に支給される期末手当の額で調整する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　平成9年4月1日から同年9月30日までの間において、職員が、管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員の給料の額(他の手当の算定の基礎となる場合を含む。)は、改正後の条例の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成12年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成13年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

(昇給停止に関する経過措置)

3　平成13年4月1日(以下この項及び次項において「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において55歳(改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第7項の小笠原村規則で定める職員にあつては、同項の小笠原村規則で定める年齢。次項において「昇給停止年齢」という。)を超えている職員(基準日において改正前の職員の給与に関する条例第5条第7項の小笠原村規則で定める年齢を超えていない職員に限る。次項において「昇給停止年齢超過職員」という。)の昇給については、なお従前の例による。

4　基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして小笠原村規則で定める職員については、改正後の条例第5条第7項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、小笠原村規則の定めるところにより、昇給させることができる。基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の小笠原村規則で定める職員との権衡上必要があると認められる職員として小笠原村規則で定める職員についても、同様とする。

5　前項前段の小笠原村規則で定める職員及び当該職員との権衡上必要があると認められる職員として同項後段の小笠原村規則で定める職員のうち、改正後の条例第5条第7項の小笠原村規則で定める職員の、56歳に達した日から同項の小笠原村規則で定める年齢に達する日までの間における条例第5条第6項ただし書の規定による昇給については、なお従前の例による。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。ただし、第20条第2項の改正規定及び附則第2項の規定は、平成14年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成14年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第20条第2項若しくは第23条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第20条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条例第20条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条例第20条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条例第20条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条例第20条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(小笠原村規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、小笠原村規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第20条第2項若しくは第23条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(小笠原村規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、小笠原村規則で定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日前の異動者の号級等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第20条第2項若しくは第23条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(小笠原村規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、小笠原村規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級への切り替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている者の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切り替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(号給の切り替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第16号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の号に掲げる職員である者にあつては、当該給料月額に次の号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(再任用職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額からその半額(その半額が10,000円を超える場合にあつては、10,000円)を減じた額を給料として支給することとし、平成25年4月1日以降、本項の規定は適用しない。

(小笠原村規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、小笠原村規則で定める。