2　前項各号に定める動物であっても、犬及び猫は愛玩動物とみなす。

3　この条例において、「飼い主」とは、村内において愛玩動物を所有、占有又は管理する者(村民に限らない。)をいう。

2　村民等は、自ら飼養していない動物(野生動物を含む。)に対し、みだりに餌又は水を与えないよう努めなければならない。

2　飼い主は、飼養個体が自己の所有に係るものであることを明らかにするよう、個体を識別するための措置をとるよう努めなければならない。

3　飼い主は、飼養個体をみだりに繁殖させてはならず、適正に飼養することが困難とならないよう、又は生態系に係る被害を未然に防止するよう、繁殖を防止するための措置等をとるよう努めなければならない。

2　村長は、第1項の規定による登録の申請があった場合には、登録し、規則で定めるところにより、申請した者に対し飼養個体の飼養登録証を交付しなければならない。

3　前項の規定による登録を受けた飼い主(以下「登録飼い主」という。)は、飼養登録証を紛失又は損傷した場合には、規則で定めるところにより、再交付を村長に申請しなければならない。

4　村長は、前項の規定による再交付の申請があった場合には、申請した者に対し飼養登録証を再交付しなければならない。

5　登録飼い主は、登録事項に変更が生じた場合には、規則で定めるところにより、遅滞なく登録事項の変更を村長に届け出なければならない。

6　登録飼い主は、登録個体の死亡、譲渡又は村外移転等により飼養登録の抹消の事由が生じた場合には、規則で定めるところにより、遅滞なく飼養登録の抹消を村長に届け出なければならない。

7　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定により登録を受けた犬は、第2項の規定による登録を受けたものとみなす。この場合において、第1項、第5項及び第6項の規定は、適用しない。

8　登録飼い主は、毎年度、登録個体の飼養状況を村長に報告し、又は規則で定める村長が指定する獣医師(以下「獣医師」という。)の聞き取りを受けなければならない。

9　前号の規定により登録飼い主から登録個体の飼養状況の聞き取りをした獣医師は、飼い主の同意を得て、登録個体の飼養状況を村長に報告するものとする。

2　登録飼い主は、登録個体が命を終えるまで適正に飼養しなければならない。ただし、適正に飼養できる者へ登録個体を譲渡する場合は、この限りではない。

3　登録飼い主は、別表第1に掲げる愛玩動物を飼養する場合には、同表に規定する個体を識別するための措置をとらなければならない。ただし、登録個体の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがある場合は、この限りではない。

4　登録飼い主は、別表第2に掲げる愛玩動物を飼養する場合には、同表に規定する繁殖を防止するための措置等をとらなければならない。ただし、登録個体の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがある場合は、この限りではない。

5　登録飼い主は、登録個体を適正に飼養することが困難とならないよう、又は生態系に係る被害を未然に防止するよう、同一世帯又は同一施設内で同時に複数の別表第3に掲げる愛玩動物を飼養する場合には、同表に規定する飼養上限数以内で飼養しなければならない。

2　飼い主は、生態系に係る被害を未然に防止するため、飼養個体の特性に応じ、室内飼養又は飼養個体の逸走を防止するために必要な措置をとらなければならない。

3　愛玩動物を逸走させた者は、直ちに村長その他の関係機関に通報するとともに、逸走した愛玩動物の捜索及び捕獲等の必要な措置をとらなければならない。

2　飼い主の会は、飼い主及びその他の入会を希望する者で結成されるものとする。

3　飼い主の会の役割は、次の各号に定めるところによる。

4　村長は、飼い主の会が適切に結成され運営されるよう助言をしなければならない。

2　前項に定める者のほか、特別の事項を調査し、又は審議するため村長が必要と認める場合は、臨時に特別委員を置くことができる。

2　前条第2項に定める特別委員の任期は、当該特別事項の調査審議期間とする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定した委員がその職務を行う。

2　審議会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3　会長が必要と認める場合は、委員及び特別委員は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができるシステムを利用して会議に出席することができる。

4　審議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　村長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場合には、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めてその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

3　村長は、前項のほか生態系に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、飼い主に対し、飼養個体の抑留、隔離、村外搬出その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により立入検査する職員は、規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第7条の規定による申告に関し虚偽の申告をし、又は第8条第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者は、2万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第6条及び第7条の規定は、規則で定める日から施行する。

(小笠原村飼いネコ適正飼養条例の廃止)

2　小笠原村飼いネコ適正飼養条例(平成10年条例第30号。以下「旧条例」という。)は、この条例の施行日前日に廃止する。

(準備行為)

3　本条例第8条第1項による申請は、この条例の施行前にも行うことができる。

(経過措置)

4　この条例の施行の際、現に、村内で愛玩動物を飼養している場合には、本条例第8条第1項中「村内で飼養を開始した日」を「この条例が施行された日」と読み替えるものとする。

5　この条例の施行の際、現に、旧条例第3条第1項の規定による登録を受けている猫は、本条例第8条第3項の規定による登録を受けたものとみなす。この場合において、前項の規定は適用しない。

6　飼い主は、本条例第6条の施行の際、現に、村外から持込んだ愛玩動物を村内で飼養している場合には、飼養個体から繁殖した動物を村内で譲渡及び販売してはならない。ただし、同条第1号に掲げる愛玩動物は除く。

(検討)

7　村長は、村内の愛玩動物の飼養状況及び村外から村内への愛玩動物の持込み状況等を勘案し、本条例第6条の施行に向けて、同条の改正に関する検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

8　村長は、村内の犬の飼養状況等を勘案し、犬の繁殖を防止するための措置等に関する検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例による別表第1中の犬に関する規定は、この条例の施行の日以後の登録個体について適用し、この条例の施行の際、現に、登録されている個体については、なお従前の例による。