(目的)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第26号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職種別基準表)

第3条　会計年度任用職員の職種及び学歴免許等の基準については、次に掲げる職種別基準表によるものとする。

(経験年数)

第4条　条例第5条第2項の規則で定める基準により得られた経験年数は、次の各号に掲げる年数を合算して得られた年数とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第5条　条例第8条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第6条　条例第9条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当を支給しない会計年度任用職員)

第7条　同項の規則で定めるものは、同項により読み替える職員の給与に関する条例(昭和50年条例第18号。以下「給与条例」という。)第20条第1項に規定する基準日以前6か月以内の会計年度任用職員としての在職期間の1週間当たりの勤務時間の平均が15時間30分に満たない者とする。

(期末手当基礎額に算入しない報酬)

第8条　条例第12条第1項の規則で定める額は、条例第7条から第10条に基づいて支給された報酬とする。

(期末手当に係る在職期間)

第9条　条例第12条において読み替えて適用する給与条例第20条第2項に規定する在職期間は、会計年度任用職員として在職した期間とする。

(勤勉手当を支給しない会計年度任用職員及び勤勉手当基礎額に算入しない報酬)

第10条　第7条及び第8条の規定は、条例第12条の2の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第7条中「第12条第1項」とあるのは「第12条の2第1項」と、「第20条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、第8条中「第12条第1項」とあるのは「第12条の2第1項」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の支給割合)

第11条　条例第12条の2において読み替えて準用する給与条例第21条第2項に規定する定める割合は、次条に規定する会計年度任用職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第14条に規定する会計年度任用職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第12条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、職員の給与の支給に関する規則(昭和51年規則第6号)別表第3号に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第13条　前条に規定する勤務期間は、会計年度任用職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第14条　勤勉手当の成績率は、職員の給与の支給に関する規則第47条の規定を準用する。

(支給日)

第15条　条例第12条第1項の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和元年小笠原村規則第11号)で定める日及び条例第12条の2第1項の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則で定める日は、6月に支給するものについては30日とし、12月に支給するものについては15日とする。

(公務のための旅行に係る費用弁償の支給方法)

第16条　条例第19条に規定する費用弁償の支給方法は、職員の旅費に関する条例(昭和50年条例第19号)第3条の規定の例による。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項は、村長が定める。