(1)　教育行政の運営に関する一般方針を定めること。

(2)　学校その他教育機関の設置、廃止及び敷地の設定、変更等に関すること。

(3)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又は変更すること。

(4)　教科用図書の採択に関すること。

(5)　教育長、教育委員会事務局の課長(これらに準ずる者を含む。)の任免に関すること。

(6)　校長及び副校長の任免その他進退について内申すること。

(7)　都費負担教職員の分限(休職を除く。以下同じ。)及び懲戒について内申すること。

(8)　都費負担教職員以外の職員の分限及び懲戒に関すること。

(9)　都費負担教職員の服務の監督に関し一般方針を定めること。

(10)　委員会規則及び規程の制定、改廃に関すること。

(11)　教育財産の取得及び処分、条例、予算その他議会の議決を経るべき議案について、村長に意見を申し出ること。

(12)　請願、訴訟及び不服申立てに関すること。

(13)　法律又は条例等に基づいて委員会が任命し又は委嘱する委員に関すること。

(14)　表彰に関すること。

(15)　文化財の指定に関すること。