(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の2第2項に定める職員の採用、昇任その他任用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(採用の方法)

第3条　職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする。

(競争試験の種類)

第4条　競争試験の種類は、次の各号に掲げる試験とする。

(競争試験の方法)

第5条　受験資格及び方法については、試験の種類ごとに採用試験公告で定めるものとする。

(採用候補者名簿の作成)

第6条　競争試験において合格点以上を得た者の氏名は、試験の種類ごとに得点順に採用候補者名簿に登載するものとする。

(採用候補者名簿からの削除)

第7条　採用候補者名簿に登載されている者が、次の各号の一に該当する場合においては、これを名簿から削除するものとする。

(採用候補者名簿への復活)

第8条　次の各号に掲げる場合においては、名簿から削除された採用候補者を名簿に復活することができる。

(採用候補者名簿の訂正)

第9条　採用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があつた場合においては、すみやかに名簿を訂正するものとする。

(採用)

第10条　採用候補者を職員として採用しようとするときは、採用候補者名簿の登載の順位に従つて行うものとする。

(採用選考の方法)

第11条　採用選考は、原則として公募により行うものとする。ただし、次の各号に定める場合においてはこの限りでない。

(採用選考の職)

第12条　選考により採用できる職は、次の各号に掲げる職とする。

(能力認定)

第13条　第4条第1号及び第2号の実施にあわせ、現に職員として勤務している者を対象とした能力認定を行うことができるものとする。

(昇任の方法)

第14条　職員の昇任は、選考により行うものとする。

(昇任選考の種類)

第15条　条例別表第4アに属する昇任選考は、次の各号に掲げるものとする。

(任用資格基準)

第16条　職員を前条第1項から第6項の各号に掲げる職務の級に任用するための必要な最低資格年数は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成4年規則第7号。以下「規則」という。)別表第2級別資格基準表に定める当該職務の級に決定するために必要な1級下位の職務の級における在級年数のとおりとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、最低資格年数8割以上10割未満の年数をもつて最低資格年数とすることができる。

(2級職昇任選考)

第17条　第15条第1項第1号、同条第2項第1号、同条第3項第1号、同条第4項第1号及び同条第6項第1号に掲げる2級職昇任選考は、昇任選考の基準日において、任用資格基準における最低資格年数の資格を有する職員を対象に次により実施する。

(3級職昇任選考)

第18条　第15条第1項第2号、同条第2項第2号、同条第4項第2号、同条第5項第1号及び同条第6項第2号に掲げる3級職昇任選考は、昇任選考の基準日において、任用資格基準における最低資格年数の資格を有する職員を対象に次により実施する。

(4級職昇任選考)

第19条　第15条第1項第3号、同条第4項第3号、同条第5項第2号及び同条第6項第3号に掲げる4級職昇任選考は、昇任選考の基準日において、任用資格基準における最低資格年数の資格を有する職員を対象に前条各号の例により実施する。

(5級職昇任選考)

第20条　第15条第1項第4号に掲げる5級職昇任選考は、次により実施する。

(出向、派遣職員の取扱い)

第21条　第15条に定める昇任選考は、他の団体、機関等に出向又は派遣されている職員についても適用する。

(5級職昇任選考の任用資格基準の特例)

第22条　第20条に規定する5級職昇任選考については、条例別表第4エ、オ及びカに属する職種にある職員にも適用するものとする。この場合、条例別表第4エ、オ及びカに属する職種にある職員の任用資格基準については、職務の級3級以上の職にあり、基準日においてその期間が5年以上の職員とする。

(会計年度任用職員の任用等)

第23条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の任用に関し必要な事項は、その職務の性質等を考慮して、別に規則で定める。