2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　協議会は、審議を行うために必要があると認めるときは、関係者に対し資料の提出を求め、又は意見若しくは報告の聴取のために出席を求めることができる。

2　小委員会に属すべき委員は、協議会の委員の中から会長が指名する。

3　小委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、小委員会に属する委員の互選によりこれを定める。

4　委員長は、小委員会を主宰する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　法施行規則第27条第1項の規定による被保険者証の再交付の申請は、様式第2号による。

2　被保険者証の交付を受けている被保険者は、前項の被保険者証の検認又は更新のため、被保険者証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを村長に提出しなければならない。

2　村長は、前項の申請がなされた場合において、法第27条第10項若しくは第12項、第29条第2項又は第32条第6項若しくは第8項の規定により認定をしたときは、介護保険要介護認定等結果通知書(様式第6号)により通知する。

3　村長は、第1項の申請がなされた場合において、法第27条第13項又は第32条第9項の規定により却下したときは、介護保険要介護認定等却下通知書(様式第7号)により通知する。

2　法第37条第5項の通知は、介護保険サービスの種類指定変更通知書(様式第14号)による。

2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービスについて法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項の基準該当通所介護をいう。)に要した費用については、法施行規則第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。以下第10項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービス事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービスの種類及び当該基準該当居宅サービスの種類に係る基準該当居宅サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス事業所」という。)ごとに行う。

4　村に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第37号)を提出している基準該当居宅サービス事業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項の支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅サービス事業者から基準該当居宅サービスを受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があつたときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があつたものとみなす。

6　基準該当居宅サービス事業者は、基準該当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証は、基準該当居宅サービスについて、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準並びに居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　村は、基準該当居宅サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当居宅サービス事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス事業者は、前項の請求に合わせて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護(支援)サービス費、介護保険特例居宅介護(支援)サービス計画費支給申請書(様式第37号の2)を村(第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

12　基準該当居宅サービス事業者は、その提供した基準該当居宅サービスについて、第4項の規定により、当該基準該当居宅サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わつて特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

13　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに行う。

4　村に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書を提出している基準該当居宅介護支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ村に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があつたときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があつたものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証は、基準該当居宅介護支援について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援事業者が特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　村は、基準該当居宅介護事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

10　基準該当居宅介護支援事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅介護支援事業者は、前項の請求に合わせて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護(支援)サービス費、介護保険特例居宅介護(支援)サービス計画費支給申請書を区(第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

2　基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、村に対し事業廃止(休止・再開)届出書(様式第39号)を提出しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　村長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、介護保険料延滞金減免決定通知書(様式第45号)により当該申請者に承認又は不承認を通知するものとする。

2　村長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第47号)により当該申請者に承認又は不承認を通知するものとする。

2　村長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、介護保険料免除決定通知書(様式第48号)により当該申請者に承認又は不承認を通知するものとする。

2　村長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべき徴収金があるときは、前項の規定にかかわらず、過誤納金をその徴収金に充当し、その旨を過誤納金充当通知書(様式第51号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　前項の証明書の交付を受けようとする者は、介護保険料納付証明書交付申請書(様式第55号)を、村長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。