(目的)

第1条　この条例は、高齢者が介護を必要とする状態に陥りさらに状態が悪化しないよう介護予防を推進するとともに、自立した生活を確保することができるよう生活に必要な支援を行うため、介護予防・生活支援事業を行うことにより、高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　介護予防・生活支援事業の実施主体は、小笠原村とする。ただし、利用者、サービスの内容及び利用料の決定を除き、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人に委託することができる。

(事業)

第3条　介護予防・生活支援事業は、次に掲げる事業とする。

(事業対象者)

第4条　この事業の対象者は、在宅で生活する高齢者等又は同居する家族等が心身の障害若しくは疾病等により、自立した生活又は介護が困難な者で、村長が必要と認めた者とする。

(利用の申請等)

第5条　第3条に定める事業に係るサービスを利用しようとする者は、あらかじめ村長に申請しなければならない。

(利用料)

第6条　第3条(第3号を除く。)に定める事業に係るサービスの利用者は、別表に定める利用料を負担しなければならない。

(利用料の納付)

第7条　利用料は、村長が指定する期限までに納付しなければならない。なお、既納の利用料は還付しないものとする。

(利用料の減免)

第8条　村長は、前2条の規定にかかわらず、特別の理由があると認めたときは、申請により利用料の負担を猶予又は減免することができる。

(委任)

第9条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。