2　実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから情報の公開の申出を受けたときは、情報の公開に努めるものとする。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開決定等をしたときは、公開請求者に対し速やかに書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開請求書を受理した日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長する理由及び期間を書面により通知しなければならない。

4　公開請求に係る情報が著しく大量であるため、公開請求があつた日から60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前項及び第1項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る情報のうち相当の部分につき当該期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、60日以内に公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の規定により情報を公開しない旨を決定(第10条の規定により公開請求に係る情報の一部を公開しないこととする決定を含む。以下「非公開決定」という。)をする場合は、第2項の規定による通知書に非公開の理由を付記しなければならない。

6　実施機関は、非公開決定をする場合においては、公開の請求に係る情報が非公開決定の日から1年以内にその全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その期日を第2項の規定による通知書に記載しなければならない。

7　実施機関は、公開請求に係る情報を保有していないときは、速やかにその旨を書面により請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、情報の原本を公開することにより、当該情報が汚損又は破損のおそれがある場合、その他合理的な理由があると認められるときは、当該情報の写しにより公開することができる。

3　実施機関は、情報の閲覧又は視聴を受ける者が当該閲覧又は視聴に係る情報を汚損し又は破損するおそれがあると認められるときは、当該情報の閲覧又は視聴を中止させることができる。

2　公開請求に係る情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をしたときは、すみやかに当該第三者に対し、公開決定した旨及びその理由並びに公開する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の不服申立てがあつた場合は、当該不服申立てが不適法である場合及び申立てどおりの公開をする場合を除き、速やかに小笠原村情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

3　前項の規定により、諮問をした実施機関は、諮問をした旨を次に掲げる者に対し、通知しなければならない。

4　審査会は、第2項に規定する諮問があつた日から60日以内に答申するよう努めなければならない。

5　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して速やかに裁決又は決定しなければならない。

2　審査会は、前項に規定する事項のほか、小笠原村個人情報保護法施行条例(令和5年条例第5号)及び小笠原村特定個人情報保護条例(平成27年条例第20号)第36条に規定する事項について、実施機関の諮問を受けて審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。

3　行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

4　審査会は、村長が委嘱する委員5人以内をもつて組織する。

5　委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　審査会は、第1項に規定する審議に必要があると認めた場合は、不服申立人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

7　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、当該出資団体等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　この条例の規定により情報の写しの交付及び送付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例は、村民の利用に供することを目的として作成し、又は取得した図書館等の図書、資料、刊行物等の公開については適用しない。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例は、平成14年4月1日以降に作成し、又は取得した情報について適用する。ただし、適用日以前に作成した情報で、規則で定めるものは、この限りではない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。