(共同設置する地方公共団体)

第一条　別表に掲げる市町村および一部事務組合(以下「関係団体」という。)は、共同して公平委員会を設置する。

(名称)

第二条　この公平委員会は、東京都市町村公平委員会(以下「委員会」という。)という。

(委員会の執務場所)

第三条　委員会の執務場所は、東京都府中市新町二丁目七十七番地の一東京都市町村職員退職手当組合(以下「代表団体」という。)事務所内とする。

(委員の選任方法)

第四条　委員会の委員は、あらかじめ関係団体の長および関係団体の議会の議長が協議により定めた委員の候補者について、代表団体の長は、その議会の同意を得て選任する。

(事務職員)

第五条　委員会の事務職員の定数は、関係団体の長の協議を経て定めなければならない。

(経費の負担)

第六条　委員会に要する経費の負担の額および納入の時期等については、関係団体の長が協議して定める。ただし、委員会に要する経費のうち、もつぱら特定の関係団体(以下「特定団体」という。)にかかわる地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第八条第二項第一号および第二号に掲げる事務を処理するために要する経費は、代表団体の長と特定団体の長との協議により、特定団体が負担する。

(委員会に関する予算)

第七条　委員会に関する予算は、代表団体の特別会計とする。

(委員会に関する決算報告)

第八条　代表団体の長は、委員会に関する決算を議会の認定に付したときは、その結果を関係団体の長に通知しなければならない。

(関係団体の職員に関する諸規程)

第九条　関係団体が、職員に関する条例、規則その他の規程を制定し、または改廃したときは、関係団体の長は、すみやかにこれを委員会に通知しなければならない。

(委員会の事務に関する関係団体の諸規程)

第十条　委員会の事務の管理および執行に関する条例、規則その他の規程については、関係団体の長は、これを相互に調整するように努めなければならない。

(委員の身分取扱いに関する諸規程)

第十一条　代表団体が、委員の報酬、費用弁償の額および支給方法その他委員の身分取扱いに関する条例、規則その他の規程を制定し、または改廃する場合においては、代表団体の長は、あらかじめ関係団体の長と協議しなければならない。

(委員の罷免等)

第十二条　代表団体の長は、法第九条第六項の規定により委員を罷免しようとするときは、議会の同意を得る前に第四条第一項の例により協議しなければならない。

(補則)

第十三条　この規約に定めるものを除くほか、委員会の事務に関し必要な事項は、関係団体の長が協議して定める。