(設置)

第1条　小笠原村内における就農者の自立及び新規就農予定者の研修を支援し、もつて、農業振興を図るため、農業団地を設置する。

(名称、位置及び施設の種類)

第2条　農業団地の名称及び位置は、次のとおりとする。

(資格)

第3条　ほ場の就農の許可を受けようとする者は、次の各号のすべてに該当しなければならない。

(許可条件)

第4条　ほ場の就農の許可条件は、次の各号とする。

(許可)

第5条　ほ場で就農を行おうとする者又は研修利用をしようとする者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。

(共同利用施設の利用)

第6条　共同利用施設の利用については、ほ場の就農の許可を受けた者(以下「就農者」という。)が利用することができるものとする。ただし、共同利用施設に空きが生じた場合など、就農者の利用を妨げない範囲で利用が可能な場合は、ほ場の研修利用の許可を受けた者(以下「研修生」という。)についても共同利用施設を利用させることができる。

第6条の2　就農者及び研修生は、就農又は利用の許可を受けたほ場及び共同利用施設の利用の状況について、1年毎に村長に報告しなければならない。

(使用の制限)

第7条　村長は、次の各号の一に該当するときは、農業団地での就農又は研修利用を許可しない。

(使用料)

第8条　第5条第1項の規定により許可を受けた就農者及び第6条第3項の規定により許可を受けた就農者は、それぞれ別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(許可の取り消し等)

第10条　村長は、次の各号の一に該当するときは、就農又は研修利用の許可を取消し、又は中止させることができる。

(土地形状及び設備の変更禁止)

第11条　就農者又は研修生は、土地形状の変更及び農業団地に特別の施設をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ村長の許可を受けたときは、この限りではない。

(返還及び原状回復)

第12条　就農者又は研修生は、ほ場の就農又は研修利用の許可の期間が終了したとき、ほ場の就農の辞退の許可又は研修利用の辞退の許可を受けたとき並びに共同利用施設の使用を終了したときは、直ちにほ場及び共同利用施設を原状に回復し、村長に返還しなければならない。第10条の規定により就農又は研修利用の許可を取り消され、又は使用を中止させられたときも同様とする。ただし、村長が特に認めた場合は、原状回復については、この限りではない。

(損害賠償)

第13条　就農者又は研修生は、就農又は研修に際し農業団地の施設等に損害を与えたときは、村長が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。