(設置)

第1条　高齢者の心身の健康を保持し、ふれあいを深めるとともに、高齢者及びその介護家族に対する相談、指導等の援助を行うことにより、高齢者福祉の増進を図るため、小笠原村高齢者在宅サービスセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護サービス及び介護予防サービス、その他高齢者等に対する事業を行う。

(利用者の範囲)

第4条　前条第2項の事業を利用することのできる者は、法第19条に基づく市町村の認定を受けている者とする。

(利用の申請及び承認)

第5条　第3条第3項に規定するセンターの事業を利用しようとする者は、あらかじめ村長に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用の拒否)

第6条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項に規定する介護サービス及び介護予防サービスの利用を拒否することができる。

(利用の条件)

第7条　村長は、第5条に規定するセンターの利用の承認をする場合において、必要な条件を付けることができる。

(利用の不承認)

第8条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を承認しないことができる。

(利用権の譲渡禁止)

第9条　センターの利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、または転貸してはならない。

(利用承認の取消し等)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用条件を変更し、利用を停止し、または利用の承認を取り消すことができる。

(利用料)

第11条　センターを利用する者は、事業の種類に応じた利用料を負担しなければならない。事業の種類に応じた利用料は、別表のとおりとする。

(利用料の納付)

第12条　利用料は、村長が指定する期限までに納付しなければならない。なお、既納の利用料については還付しないものとする。

(利用料の減免)

第13条　前条の規定に関わらず、村長が特別の理由があると認めたときは、申請により利用料の負担を猶予又は減免することができる。

(損害賠償)

第14条　利用者は、センターの利用に際して、施設、設備等に損害を与えたときは、村長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、村長が止むを得ない理由があると認めるときは、その額を減額しまたは免除することができる。

(運営の委託)

第15条　村長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、センターの運営に関する業務を小笠原村内に所在する社会福祉法人に委託することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、小笠原村規則に定める。