(目的)

第1条　この条例は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成し、もつてひとり親家庭等の保健の向上に寄与するとともに、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「児童」とは、18歳に達した日の属する年度の末日までの者又は20歳未満で小笠原村ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「規則」という。)で定める程度の障害の状態にある者をいう。

(対象者)

第3条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は小笠原村(以下「村」という。)の区域内に住所を有する次の各号のいずれかに該当するものであつて、その者の疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定により医療に関する給付が行なわれる者又はこれに準ずる者であつて規則で定めるものとする。

(所得の制限)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該所得のあつた翌々年の1月1日から1年間は対象者としない。

(医療証の交付)

第5条　医療費の助成を受けようとするひとり親等は、その家庭に属する対象者について、小笠原村長(以下「村長」という。)に申請し、規則で定めるところにより、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。

(助成の範囲)

第6条　村は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によつて算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によつて算定された額)を超える額を除く。以下同じ。)のうち、当該法令の規定によつて対象者及び対象者に係る国民健康保険法による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額(以下「対象者負担額」という。)から、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が同法の規定により負担すべき額(入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額を除く。)に相当する額(同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が、同法第56条第2号に規定する高額医療費を支給される場合に相当する場合にあつては、規則で定める額)及び国民健康保険法又は社会保険各法の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額(以下単に「食事療養標準負担額」という。)又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額(以下単に「生活療養標準負担額」という。)の合計額(以下「一部負担金等相当額」という。)を控除した額を助成する。この場合において、一部負担金等相当額の算出に当たつては、老人保健法第28条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合にかかわらず、同項第1号に定める割合を乗じるものとする。

(医療費の助成)

第7条　医療費の助成は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に、医療証の交付を受けた対象者が、医療証を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、助成する額を当該病院等に支払うことによつて行う。

(一部負担金等相当額等の支払方法)

第7条の2　前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、第6条第1項に規定する一部負担金等相当額を、高齢者の医療の確保に関する法律第67条及び厚生労働省令の規定の例により病院等に支払うものとする。

(届出義務)

第8条　ひとり親等は、第5条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに村長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してならない。

(助成費の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正の行為によつて、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　第2条、第3条、第4条、第5条、第6条、第7条及び第8条に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。