2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

2　保護者が、育成手当及び障害手当の支給対象に該当するときは各手当の支給額を合算した額を支給する。

2　前項の認定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める月から手当を支給する。

3　手当は、毎年2月、6月及び10月の3期にそれそれの前月までの分を支払う。ただし、村長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

2　手当の支給を受けている者につき、手当の減額を必要とする事由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実の発生した日の属する月の翌月から行う。

3　前条第2項第2号の規定は、第1項の規定に基づく増額の改定について準用する。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第7条第3項の規定は、昭和47年4月1日から、附則第4項の規定は公布の日から施行する。

2　第7条第3項の規定にかかわらず、昭和47年6月に支給する手当は、同年3月分、4月分及び5月分とする。

3　この条例による改正前の小笠原村児童手当条例(昭和44年小笠原村条例第13号)第5条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であつて、第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす(以下「みなす受給資格者」という。)。

4　昭和47年1月1日において手当の支給要件に該当すべき者又はみなす受給資格者となるべき者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額の改訂を要すべき者は、同日前においても当該手当について、第6条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改訂の認定の申請をすることができる。

5　前項の規定に基づいて行なわれた申請は、昭和46年12月中に行なわれた申請とみなす。

6　昭和47年1月1日において、現に手当の支給要件に該当している者若しくはみなす受給資格者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額改訂を必要とする事由に該当している者又は、同日後同年2月29日までの間に、手当の支給要件に該当するに至つた者若しくはみなす受給資格者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額改訂を必要とする事由に該当するに至つた者が、同年3月31日までの間に第6条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改訂の認定の申請をしたときは、その者に対する手当(増額改訂にかかるものにあつては当該増額部分)の支給は、第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、同年1月又はその者が手当の支給要件に該当するに至つた日若しくは手当額の増額改訂を必要とする事由に該当するに至つた日の属する月の翌月から支給する。

7　児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条の規定に基づく児童手当の支給を受けることができる者については、当該手当の支給を受けることができる月から、当該手当の支給を受けることができる児童にかかるこの条例第5条第1項第1号の手当は、支給しない。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　昭和49年9月以前の月分として支給すべき、この条例による改正前の小笠原村児童手当条例(昭和44年小笠原村条例第13号。以下「旧条例」という。)の規定による児童手当の支給については、なお従前の例による。

3　旧条例第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者(前項の規定により、この条例施行の日以後において、旧条例に基づく受給資格の認定を受けることとなつた者を含む。)であつて、この条例による改正後の小笠原村児童育成手当条例(以下「新条例」という。)による手当の支給を受けることができるものは、この条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

4　昭和49年9月中にした旧条例第6条の規定による認定の申請は、新条例第6条の規定に基づく認定の申請とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　昭和50年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　昭和52年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。ただし、第5条の表の改正規定は、昭和53年10月1日から施行する。

2　昭和53年5月以前の月分の児童育成手当の支給の制限及び同年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　昭和54年9月以前の月分の特別手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　昭和55年9月以前の月分の育成手当及び障害手当の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　昭和56年9月以前の月分の各手当の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の表の改正規定中支給要件児童1人当たり月額欄に係る部分は、昭和57年10月1日から施行する。

2　昭和57年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の小笠原村児童育成手当条例に基づく特別手当の受給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

2　昭和58年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　昭和59年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　昭和60年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2　昭和61年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　昭和63年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　平成元年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお、従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　平成2年9月以前の月分の児童育成手当の額については、なお、従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年4月以前の月分の児童育成手当の額については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　平成4年4月1日から平成6年3月31日までの間は、この条例による改正後の小笠原村児童育成手当条例(以下「新条例」という。)第4条第1項第1号中「18歳に達した日の属する年度の末日以前」とあるのは、「昭和51年4月2日以後に生まれた児童及び義務教育修了前(15歳に達した日の属する学年の末日以前をいう。ただし、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する期間を含む。)」と読み替えるものとする。

3　この条例による改正前の小笠原村児童育成手当条例第6条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であつて、新条例による手当の支給を受けることができる者は、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けた者とみなす。

4　新条例第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、義務教育を修了した児童で昭和51年4月2日以後に生まれた者を新条例第4条第1項第1号の支給要件児童として、平成4年4月1日から同年6月30日までの間に、新たに受給資格及び手当額の認定の申請をした者に対する育成手当の支給は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める月から行う。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年4月以前の月分の児童育成手当の額については、なお、従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年4月以前の月分の児童育成手当の額については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　平成8年4月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の小笠原村児童育成手当条例第3条第2項及び第4条第2項の規定は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。