2　令第29条第1項の規定による夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日又は家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動ための休業日は、あらかじめ委員会の承認を得て、校長が定める。

3　校長は、学校運営上必要があると認めたときは、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事を行う場合は、あらかじめ委員会に届けるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　校長は、第8条に規定する主任のほか、必要に応じ、校務を分掌する主任等を命ずることができる。

3　校長は、前2項の規定により主任等を命じたときは、委員会に報告しなければならない。

4　第1項及び第2項に規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　主査は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　前項に規定する教材の選定に当たつては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として次のものを継続使用する場合、使用開始期日14日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第24条に規定する指導要録の抄本及び写の送付は、児童生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、懲戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4　委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号から第9号までは5年、第10号は2年、第11号は1年保存しなければならない。

2　委員会は、教育職員が児童又は生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則第8条に規定する教務主任及び生活指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第7条の規定による教務主任及び生活指導主任に命ぜられたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の次に1項を加える改正規定及び第8条第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の小笠原村立学校の管理運営に関する規則第6条第3項の規定は、この規則による改正後の小笠原村立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第12条の2の規定に基づいて委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

3　新規則第9条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあたつては、平成11年4月1日以後に行なう命免について、保健主任、学年主任にあつては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2及び第7条の規定は平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。