2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許当欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。但し、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験(選考)欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。この場合において、その者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものにあつては、高校卒の区分を適用する。

2　級別資格基準表の試験(選考)欄に対応する基準学歴又は学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員としてその職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員としてその職務に在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条及び第15条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか第6条から第9条までの規定を準用する。

2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年以上(級別資格基準表に別に定める場合を除く。)在級していない職員については行うことができない。但し、村長が職務の特殊性等によりその在級する年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要があると認めたときはこの限りでない。

2　村長は、職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害の状態となつた場合、第18条の規定にかかわらず昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇給が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をその者の号給とすることができる。但し、村長が、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認めるときは、別に定めることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前2項の規定にかかわらず村長は別にその者の号給を決定することができる。

2　前項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に定める号給とする。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。

2　職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分が2又は1となる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(5及び4の昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して別表第10の3に定める昇給号給数表の昇給区分3欄に定める号給数以下の号給数とする。ただし、その者の昇給について、当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた職員又は同日後に第21条第3項、第23条第2項(第24条において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(一月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

2　村長は、派遣職員が職務に復帰した場合において、前項の規定による場合に部内の他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を調整することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず改正後の規則第3条の規定は、平成3年12月1日から適用する。

4　改正前の規則に基づきなされた昇格及び昇給等に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

5　平成4年3月31日以前から在職する職員については、改正後の規則を適用して号給を決定される者との均衡上必要と認められる限度において、調整を行なうことができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成15年度までの間の経過措置)

2　平成12年4月1日から平成15年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)別表第10の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第21条第2項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第21条第2項の規定の適用を受けた職員及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成12年4月1日から平成16年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第21条及び第34条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の規則(以下「改正前の規則」という。)第21条及び第34条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間にあつては改正後の規則第21条及び第34条の規定)を適用するものとする。

4　条例第5条第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成12年4月1日から平成15年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成12年4月1日、平成13年4月1日、平成14年4月1日又は平成15年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級から昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で村長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第28条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成16年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の平成16年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成21年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成16年4月1日から平成22年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第21条又は第34条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成12年4月1日から平成22年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第21条第2項及び第34条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

10　平成12年4月1日から平成22年3月31日までの間に、改正後の規則第23条に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、村長の定めるところによる。

(読替規定)

11　平成12年4月1日から平成15年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

12　改正後の規則第34条第2項の規定の適用については、平成15年4月1日から平成22年3月31日までの間これらの規定中「又は第37条」とあるのは「若しくは第37条の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第2項、第9項若しくは第10項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、村長が定める。

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に村長が定める。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(改正後の条例附則第4項前段の規定による昇給)

2　職員の給与に関する条例(昭和50年条例第18号。以下「改正後の条例」という。)附則第4項前段の小笠原村規則で定める職員は平成13年4月1日(以下「基準日」という。)において50歳を超え、55歳を超えていない職員(行政職給料表(2)の適用を受ける職員(以下「特例職員」という。)にあつては、基準日において52歳を超え、57歳を超えていない職員)とする。

3　前項の職員のうち、特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えているもの及び特例職員については、55歳(特例職員にあつては、57歳)に達した日後も、なお従前の例により条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定による昇給をさせることができ、特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないものについては、55歳に達した日後も、1回に限り、なお従前の例により当該昇給をさせることができる。ただし、特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないもののうち、55歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあつた職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたものについては、この項の規定による昇給をさせることができない。

(改正後の条例附則第4項後段の規定による昇給)

4　改正後の条例附則第4項後段の小笠原村規則で定める職員は、職員から引き続き人事交流等により給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員等となり、引き続き勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり在職している者のうち、基準日において50歳を超え、58歳を超えていない職員(特例職員にあつては、基準日において52歳を超え、60歳を超えていない職員)とする。

5　前項の職員の55歳(特例職員にあつては、57歳)に達した日後における昇給については、附則第3項本文の規定を準用する。ただし、特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないもののうち、復帰日が55歳に達した日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において附則第3項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの、55歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあつた職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において附則第3項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものについては、この項の規定による昇給をさせることができない。

(雑則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、国家公務員の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第25号)(以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により平成23年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員(以下「改正条例附則第2項適用職員」という。)に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、改正条例附則第3項の規定により再計算した際に、切替日に定められた級に昇格した日から切替日の前日まで引き続き在籍していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成25年3月31日までの間における新規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級に2年以上」とあるのは「改正条例附則第3項各号において福祉職給料表の適用を受けていたものとみなして再計算した際に切替日の前日に受けることとなる級へ昇格した日から切替日の前日までの期間及び改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級に通算2年以上」とする。

(福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の昇格等に関する特例等)

4　改正条例附則第2項適用職員のうち、切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる給料月額を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第21条若しくは第22条の規定を適用する。

(福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の昇給に関する特例)

5　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の最初の昇給に関しては、改正規則第28条第6項の規定は適用しない。

(初任給に関する経過措置)

6　この規則施行の日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第12条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となつた日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給の号数から同規則第12条第1項の規定による号給の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第12条から第15条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼつた日の翌日から採用日までの間における同規則第26条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

7　平成19年1月1日以降この規則施行の前日までに新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第12条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となつた日から、これらの規定による号給の号数から同規則第12条第1項の規定による号給の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。)をさかのぼるた日が平成22年1月1日前となるもののこの規則施行後の同規則第26条に規定する最初の昇給日の昇給については、前項の規定が平成18年1月1日に施行されていたとみなして再計算し、その号数の差を将来に向かつて減じて調整する措置を講ずる。

(雑則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日等)

1　この規則は、平成26年12月1日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の初任給規則の規定による号給が改正前の初任給規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給規則の規定にかかわらず、改正前の初任給規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に村長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の別表第10及び別表第10の2の改正規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、別表第6の改正規定については、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。