2　前項に定める他、やむを得ない事情があるときは、他から住宅を借り上げ職員住宅とすることができる。

2　村長は、被貸与者を決定したときは、職員住宅貸与承認書(別記様式第2号)をその者に交付するものとする。

2　被貸与者は、その責に帰すべき理由により、その貸与を受けた職員住宅を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、速やかに村長に報告するとともに、原状に回復し、又はその損傷を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

3　被貸与者は、一時的(1ケ月を超過する場合は、総務課長と協議)に、主として被貸与者の収入により生計を維持する親族以外の者を同居させる場合は、事前に村長宛、同居届(別記様式第3号)を提出し、承認を得なければならない。

2　特別の事由により村長が必要と認めた場合には、期間を別に定めることができる。

2　被貸与者は、前項の規定により明け渡しを命じられた場合、速やかに当該職員住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、被貸与者が次の各号の一に該当することとなつた場合には、被貸与者(同居の親族を含む)に対して、村長が別に定める手続きにより使用料相当の金額を納付させて、当該左欄に掲げる期間の範囲内において明け渡しを猶予することができる。

2　月の中途において、職員住宅の貸与を受け、又は明け渡した場合において、その月における使用すべき日数又は使用した日数が15日未満のときの当該月の使用料の額は、月額の2分の1とする。

3　第1項に規定するほか特別の事情により村長がその使用を許可した場合には、当該職員住宅の使用料を減額又は免除することができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月14日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年9月1日から施行する。