2　職務の都合により前項の規定によることができない職員の休憩時間は45分以上90分以下とし、その時限は所属長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は緊急やむをえない公務の必要があり、あらかじめ職員に勤務を命ずることができなかつた場合で職員から勤務したことの申し出があつたときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づき、その事実を確認し、超過勤務及び休日勤務として取扱うことができる。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)に超過勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、職員に対し、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項に定める時間を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合には、次に定める時間及び月数の範囲内で、必要最小限の超過勤務を命ずることができる。

3　任命権者は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、前2項に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずることができる。この場合において、任命権者は、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限に配慮しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により、第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命じたときは、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前各項の規定は、次に掲げる職員については、適用しない。

6　前各項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　年次休暇の単位その他必要な事項は、別表第3に定めるとおりとする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として村長が定める場合にあつては、その日数を考慮して村長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第10条第3項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の村長が定める時間(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあつては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかつた日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。

7　病気休暇についてこの規則に定めのない事項については、任命権者が別に定める。

2　前項第7号から第10号まで及び第17号の休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　産後の休養は、出産の翌日から起算して10週間をこえない範囲内で引続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり任命権者が必要と認める場合は、条例第15条第1項に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

3　条例第15条第1項に規定する休養を請求するときは、医師若しくは助産婦の証明又は母子健康手帳を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳を示さなければならない。

2　条例第17条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第13条の4ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労基法第67条の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、早出遅出勤務を請求する一の期間についてその初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、早出遅出勤務開始日の前日までに請求を行うものとする。

3　前項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第18条の2第1項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を早出遅出勤務開始日とする請求であつた場合で、同条第1項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該早出遅出勤務開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に早出遅出勤務開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により早出遅出勤務開始日を変更した場合においては、当該早出遅出勤務開始日を当該変更前の早出遅出勤務開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　任命権者は、条例第18条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　任命権者は条例第18条の2第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

8　早出遅出勤務開始日以降、早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第2項の規定による請求は、早出遅出勤務開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

11　条例第18条の2第1項に係る請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　職員は深夜勤務・超過勤務制限請求書により、深夜勤務及び時間外勤務の制限を請求する一の期間(深夜勤務の制限を請求する場合にあつては、6月以内の期間に限る。)についてその初日(以下「制限開始日」という。)及び末日(以下「制限終了日」という。)とする日を明らかにして、制限開始日の前日(深夜勤務の制限を請求する場合にあつては、制限開始日の1月前)までに「別紙第1」により請求を行うものとする。

3　前項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、条例第18条の3第2項又は同条第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、第2項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を制限開始日とする請求であつた場合で、条例第18条の3第2項又は同条第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により制限開始日を変更した場合においては、当該制限開始日を当該変更前の制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　任命権者は、条例第18条の3第1項及び第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　任命権者は条例第18条の3第1項及び第2項の規定による請求がされた後制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

8　制限開始日から起算して第14条の2第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同条の規定による請求は、制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく、前項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　条例第18条の3第1項及び第2項に係る請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　勤務を要しない日の振替えの結果、新たに勤務を要する日とされる日の正規の勤務時間は、勤務を要しない日に振り替えられる日の正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

3　休日の勤務に替えて勤務を免除される日の勤務を免除される時間数は、休日に勤務する勤務時間と同一の時間数でなければならない。

2　条例第19条第1項の規定により勤務を要しない日を振り替える場合、新たに勤務を要する日とされる日の職員の勤務時間、休憩時間等は命令権者が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(職員の有給休暇に関する規則の廃止)

2　職員の有給休暇に関する規則(昭和51年小笠原村規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第4条に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

3　平成28年改正条例附則第4条に規定する職員(以下「職員」という。)は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から第1項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第13条の4ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則第8条の3第2項第3号の規定の適用については、同号中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。