(目的)

第1条　この条例は地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条及び道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第1項の規定に基づき、小笠原村営バス(以下「村営バス」という。)事業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業)

第2条　村民(小笠原村に住民登録をしている者。以下「村民」という。)の輸送を確保し、地域福祉の増進を図り、併せて来島者の利便に供するため、小笠原村の区域において、経路を定めて定期に乗合旅客を運送する事業を行う。

(営業所)

第3条　村営バスを運行するために営業所を別表第1のとおり設置する。

(管理)

第4条　村営バス及びその運行に要する施設の管理は、村長が行う。但し、村長が指定する者に管理を委託することができる。

(運行経路)

第5条　運行経路は、別表第2のとおりとする。

(運行方法等)

第6条　村営バスの運行回数及び運行時刻は別に定める。

(運休)

第7条　村営バスは、村長が必要と認める期間、運休することができる。

(旅客運賃)

第8条　村営バスの旅客運賃は、1人1乗車につき200円とし、小学生以下は半額とする。

(乗車券の購入)

第9条　旅客は、乗車前または乗車後直ちに定められた旅客運賃を支払い、乗車券を購入しなければならない。但し、旅客が乗車の際に定められた旅客運賃を支払う場合はこの限りでない。

(運送契約の成立時期及び適用規定)

第10条　旅客運送の契約は、その成立について別の意思表示をした場合を除き、旅客が定められた旅客運賃を支払い、乗車券を購入したときに成立する。但し、前条但し書の場合にあつては定められた旅客運賃を支払つたときに成立する。

(乗車券の呈示等)

第11条　旅客は、所定の乗車券を呈示又は提出しなければ乗車できない。また、運行従事者は、必要に応じて旅客の身分を確認できる証明書の呈示を求めることができるものとし、これを旅客は拒むことができないものとする。

(申請)

第12条　条例第8条第3項第1号及び第3号並びに第4項第3号及び第4号に定める乗車券の交付を受けようとする者は、村長に申請しなければならない。

(乗車券の様式)

第13条　旅客に対して交付する乗車券の様式は、別に定める。

(乗車券の無効)

第14条　乗車券をその乗車券に指定した事項に違反して使用し、または使用させたときは、これを無効とする。但し、村長が定める場合はこの限りではない。

(乗車券の引換え等)

第15条　旅客運賃または乗車券の様式を変更したときは、その変更の日から3箇月以内において村長の定める期間内に村長の定める方法により、乗車券の証明又は引換えを受けなければならない。

(無効乗車券の回収)

第16条　無効の乗車券は回収する。

(旅客運賃の払戻し等)

第17条　既納の旅客運賃は払戻しをしない。但し、村長が特別の理由があると認めるときは、その全部または一部の払戻しをすることができる。

(割増運賃等の徴収)

第18条　村長は、旅客が次の各号の一に該当するときは、その旅客から相当の旅客運賃及びこれと同額の割増運賃を徴収することができる。

(旅客の遵守)

第19条　旅客は、村営バスの安全運行のために運行従事者の指示に従わなければならない。

(旅客の損害賠償義務)

第20条　旅客の責に帰すべき事由により、自動車若しくはその附帯施設をき損し、又は滅失したときは、村長の指示に従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(天災等の場合に関する旅客運賃等の特例)

第21条　村長は、天災その他非常事態の発生に際して必要あると認めるときは、この条例の規定にかかわらず、旅客運賃若しくは乗車券又は旅客運送について必要な措置を講ずることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。