○小笠原村防災行政無線局管理運用規程
昭和60年5月29日
規程第1号
(目的)
第1条 この規程は、小笠原村地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する小笠原村防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法規に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(1) 無線局 電波法第2条第5号に規定する無線局をいう。
(2) 固定系親局 特定の2以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する無線局をいう。
(3) 固定系子局 固定系親局の通信の相手方となる受信設備をいう。
(4) 基地局 陸上移動局を通信の相手方として小笠原村内に設置する移動しない無線局をいう。
(5) 陸上移動局 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する。車載、可搬又は携帯型の無線局をいう。
(6) 無線系 前各号の無線局及びその附帯設備を含めた通信システムをいう。
(7) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であつて、郵政大臣の免許を受け、かつ、当該無線設備を操作する資格を有する者をいう。
(無線局の回線構成)
第3条 無線局の回線構成及び配置等は、別表のとおりとする。
(無線系の総括管理者)
第4条 無線系に総括管理者を置く。
2 総括管理者は、無線系の管理、運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。
3 総括管理者は、総務課長の職にある者をあてる。
(管理責任者)
第5条 無線系に管理責任者を置く。
2 管理責任者は、総括管理者の命を受け、その無線系の管理、運用の業務を行うとともに通信取扱者、管理者を指揮監督する。
3 管理責任者は、総務係長(母島においては、母島支所長)の職にある者をあてる。
(通信取扱責任者)
第6条 無線系に通信取扱責任者を置く。
2 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け無線局を管理運用し、無線局に係る業務を行う。
3 通信取扱責任者は、総括管理者が無線従事者の資格を有する者の中から指名し、これにあてる。
(管理者)
第7条 次の所には、管理者を置く。
(1) 固定系親局及び基地局の通信操作を行う部署
(2) 本庁以外であつて陸上移動局を配備した出先機関の部署
2 管理者は、管理責任者の命を受け、当該部署に設置した無線局又は、施設等の管理、監督の業務を行う。
3 管理者は、本庁にあつては防災担当者、母島支所にあつては庶務係長、出先機関等にあつては、主査又は係長をあてる。
(無線従事者の配置、養成等)
第8条 総括管理者は、無線系に属する無線局の運用体制に見合つた員数だけ無線従事者を配置するものとする。
2 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため常に無線従事者の養成に留意するものとする。
3 総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年1月1日をもつて無線従事者名簿(第1号様式)を作成するものとする。
(無線従事者の任務)
第9条 無線従事者は、無線系に属する無線局の無線設備の操作を行うとともに、無線業務日誌(第2号様式)の記載を行う。
2 基地局に配備された無線従事者は、その通信の相手方である陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。
(通信取扱者)
第10条 通信取扱者は、無線従事者の管理のもとに電波法等関係法令を遵守し、法令に基づいた無線局の運用を行う。
2 通信取扱者は、無線局の運用にたずさわる一般職員とする。
(備付書類等の管理)
第11条 通信取扱責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類を管理保管する。
2 通信取扱責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。
3 無線業務日誌は、毎日管理責任者及び通信取扱責任者の査閲を受けるものとする。
4 通信取扱責任者は、無線業務日誌抄録(第3号様式)を毎年4月までに作成し、管理責任者に提出するものとする。
5 通信責任者は、無線従事者選解任届(第4号様式)及び無線業務日誌抄録の写を整理保管しておくものとする。
(無線局の運用)
第12条 無線局の運用方法については、別に定める運用細則によるものとする。
(無線設備の保守点検)
第13条 無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行う。
(1) 毎日点検
(2) 3ケ月点検
(3) 年点検
2 点検項目については、無線設備の点検表(第5号~第7号様式)のとおりとする。
3 保守点検の責任者は次のとおりとする。
(1) 毎日点検は、通信取扱責任者又は管理者
(2) 3ケ月点検は、管理責任者
(3) 年点検は、総括管理者
4 予備装置及び予備電源については、毎月1回以上その装置を使用し、その機能を確認しておくものとする。
5 点検の結果、異常を発見したときは、直ちに責任者に報告するものとする。
(通信訓練)
第14条 総括管理者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。
(1) 総合防災訓練に併せた総合通信訓練 年1回以上
(2) 定期通信訓練 月1回
2 訓練は、通信統制訓練、伝達訓練、情報収集を重点として行うものとする。
(研修)
第15条 総括管理者は、毎年1回以上、通信取扱者等に対して、電波法令等関係法令及び運用細則並びに無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。
(部外装置の陸上移動局及び固定系子局の管理)
第16条 部外に設置する陸上移動局及び固定系子局の管理については、別に定める細則によるものとする。
付則
この規程は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。
附則(平成4年3月16日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
別表 略