(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除き、村長の権限に属する事務を処理するため必要な事項を定め、かつ、その能率的運営と責任の明確化を図ることを目的とする。

(執務の原則)

第2条　職員は、村民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務に執行しなければならない。

(副村長の職責)

第3条　副村長は、村長を補佐し、職員を指揮監督する。

(職責)

第4条　課長は、村長及び副村長の命を受け、その課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

(事案処理の原則)

第5条　すべての事案は、村長の決裁を経て処理しなければならない。ただし、副村長及び課長が専決できる事案については、この限りでない。

(決裁又は専決)

第6条　前条の規定に基づき副村長又は課長が専決できる事案は、おおむね別表第1及び別表第2のとおりとする。

(村長が不在のときの代決)

第7条　村長が出張又は休暇その他の理由により不在(以下「不在」という。)のときは、副村長がその事案を代決する。

(副村長が不在のときの代決)

第8条　副村長が不在のときは、総務課長がその事案を代決する。

(課長が不在のときの代決)

第9条　課長が不在の時は、次の各号により定めるものがその事案を代決する。

(代決できる事案)

第10条　前3条の規定に基づき決裁又は専決(以下「決裁」という。)を代決できる事案は、あらかじめその処理について、特に指示を受けたもの又は緊急に処理を要するものに限るものとする。

(後閲)

第11条　第7条から第9条までの規定に基づき代決した事案については、速やかにその事案を決裁する権限を有する者(以下「決裁権者」という。)の後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りではない。

第12条から第53条まで　削除

(行政考査)

第54条　行政考査に関しては、別に定める。

(出勤簿及び遅参早退簿の押印等)

第55条　職員は、出勤したときは、自ら出勤簿(第10号様式)にあらかじめ届出た印鑑をもつて押印しなければならない。

(疾病その他の事故届)

第56条　疾病その他の事故により出勤することができないときは、その旨を速やかに連絡し、出勤後直ちに欠勤届(第12号様式)にその理由を記して届け出なければならない。

(診断書の提出)

第57条　疾病のため欠勤が15日以上に及ぶときは、医師の診断書を添えて、期間を定めて届け出なければならない。その期間を過ぎてなお引き続き15日以上欠勤しようとするときも同様とする。

(旅行の手続)

第58条　父母の看病、墓参、転地療養その他私事旅行等のため在勤地を離れようとする者は、前日までにその理由、期間及び行先を記し届け出なければならない。

(執務時間中の外出)

第59条　職員は、執務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(履歴事項の異動届)

第60条　職員は、本籍、住所、氏名、学歴、資格免許等に異動を生じたときは、それを証する書類を添えて、速やかに履歴事項異動届(第13号様式)を提出しなければならない。

(身分証明書の携行)

第61条　職員は、職務の執行に当つては、常に職員証(第14号様式)を携行しなければならない。

(事務引継書)

第62条　休職、退職、転任等の場合は、速やかにその担任事務の処理てん末を記載した事務引継書(第15号様式)を作成し、後任者に引き継がなければならない。

(願届書の処理)

第63条　この章に規定する願届書は、すべて所属課長の検印を受けたうえで所要の手続をとらなければならない。

(文書等の公開)

第64条　文書等は、上司の許可を得ないで他人に示し、又は謄写させてはならない。

(退庁時等の措置)

第65条　職員は、退庁しようとするときは、その管掌する文書その他の物品を整理し、所定の場所に収置して散逸させてはならない。

(出張命令)

第66条　職員の出張は、出張命令簿(第17号様式)をもつて命ずるものとする。

(出張復命)

第67条　出張した者が帰庁したときは、直ちに口頭又は文書で、その要旨を上司に復命しなければならない。

(非常災害の場合の服務)

第68条　庁舎及びその附近に火災その他非常事態が発生したときは、職員は、速やかに登庁して臨機の処置をしなければならない。

(宿日直)

第69条　宿日直に関しては、別に定める。