公営企業会計へ移行について

上下水道事業が公営企業会計へ移行します

４月１日から上下水道事業は「特別会計」から地方公営企業法の一部（財務規定）を適用した「公営企業会計」へ移行します。今後は「簡易水道事業」と「生活排水処理事業」（下水道事業と浄化槽事業を合併）として、施設の適切な維持管理はもとより、さらなる経営の効率化・健全化に努めてまいります。

なお、地方公営企業法の適用は主に会計方式の変更であり、上下水道料金等の納付方法や手続き等についての変更はありません。

 

上記移行に伴い、評議平地区の一部区域において「事業用水給水条例」を制定しました。

これに伴い、各施設（火葬場、東京電力発電所、NTT地域通信事業施設、母島リレーセンター、評議平運動場、ラム酒工場、自動車整備工場、地域し尿処理場）への給水は、事業用水としてご使用していただくこととなります。

この事業用水は水道水としての管理が担保されていないため、飲用に適さないものであることをご了承ください。

各事業用途においては、目的に応じた適切なご利用をお願いいたします。