2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合及び個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことのできない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　前項の規定による届出は、実施機関の職員又は職員であつた者に係る事務については、適用しない。

3　実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、規則で定めるところにより、その旨を村長に届け出なければならない。

4　村長は、第1項及び前項の規定による届出を受理したときは、その届出に係る事項を審査会に報告しなければならない。

5　村長は、第1項及び第3項の規定による届出に係る事項について、一般の閲覧に供するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用・提供をすることができる。

3　実施機関は、目的外利用・提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなつた個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録した公文書を廃棄しなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、通信回線による電子計算機の結合による外部提供をしてはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わつて開示請求することができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があつた日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、第2項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

5　実施機関は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

6　実施機関は、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれている場合は、開示決定等に先立ち、当該開示請求者以外のものに対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

7　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた開示請求者以外の者(他の実施機関、国及び地方公共団体を除く。)が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

8　実施機関は、開示請求に係る個人情報を保有していないときは、速やかにその旨を書面により開示請求者に通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真にあつては閲覧若しくは視聴又は写しの交付により、フィルムにあつては視聴により、磁気テープ、電磁的記録等については視聴、閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープにあつては視聴に限る。)でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3　実施機関は、開示請求に係る個人情報が記載された公文書を直接開示することにより、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記載された公文書の写しにより開示することができる。

2　第10条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3　第11条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定による訂正する旨の決定をしたときは、当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定による訂正しない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

5　第12条第3項及び第5項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により中止の請求があつたときは第18条第1項の規定による決定をするまでの間に、当該個人情報の目的外利用等を一時中止しなければならない。ただし、一時中止することにより実施機関の事務の執行に著しい支障が生じると認められる場合は、この限りでない。

2　この条例の規定により開示された情報の写しの交付及び送付を受ける者は、当該写しの作成又は送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の処分に係る実施機関は、審査会に対し、速やかに諮問するよう努めなければならない。

3　前項の規定により、諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　審査会は、第2項に規定する諮問があつた日から60日以内に答申するよう努めなければならない。

5　実施機関は、前項の規定による答申を受けたとき、これを尊重して、速やかに裁決又は決定しなければならない。

2　前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　この条例は、統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計に係る個人情報及び同法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る個人情報並びに統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告(専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)に係る個人情報については、適用しない。

3　この条例は、図書室等において閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)に記録されている個人に関する情報と同一の個人情報(同一図書等に記録されている状態又はこれと同様の状態にあるものに限る。)については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。